
そく「人材紹介会社の選び方は?」
「人材紹介を発注するときの成功のコツ・失敗例は?」
上記のような疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか。
人材紹介会社を利用する際は、選び方に注意しなければ採用コストが余計にかかったり、無駄になったりする可能性があります。自社に合う人材紹介会社を選ぶには、人材紹介会社の正しい選び方や成功のコツを知りましょう。
この記事では、人材紹介会社の選び方や、成功のコツ・失敗例を徹底解説します。人材紹介会社を探している人は、ぜひ参考にしてください。
目次
1. 人材紹介とは?
厚生労働省のホームページに記載されている「職業紹介事業制度の概要」によると、人材紹介は以下のように規定されています。[注1]
求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすること。人材紹介は求人を掲載する「企業」と求人を探す「求職者」の間に立ち、両者の架け橋となる目的で運営されている事業です。
以下で詳しい内容を見ていきましょう。
[注1]厚生労働省「職業紹介事業制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai01.html
1-1 厚生労働省が認める許可事業
人材紹介会社とは、企業に対して求職者の紹介を行う事業者で、厚生労働省の許可を得て運営しています。「転職エージェント」と呼ばれるコンサルタントが、企業と求職者それぞれのサポートを専任で行います。たとえば、求職者に対しては求人の紹介や応募書類の添削など、理想の職に就くためのサービス提供が目的です。企業に対しては、自社の採用要件にマッチしていると思われる候補者の紹介や面接の日程調整、内定後のフォローアップを行います。
人材紹介会社は、単に求人を紹介するだけでなく、求職者と企業の希望を叶える役割を果たしているといえるでしょう。
1-2 仕組みや特徴
人材紹介は「人材を採用したい企業」と「仕事を探している人」のニーズによって成り立っています。求職者側の料金を無料にする代わりに、採用が決まった際に企業から成功報酬を得るビジネスモデルです。
成果報酬型なら、採用が決まらない限りは報酬が発生しません。企業にとってはコストを最適化しながら採用活動を行えます。また、採用が決まらないと人材紹介会社側も報酬を得られないため、より質の高い候補者を紹介するインセンティブにもなります。
【企業向け】人材紹介会社を利用する8つのメリット
人材紹介会社を活用することで、企業の採用活動はより効率的かつ効果的に進めることができます。ここでは、企業が人材紹介サービスを利用する際に得られる主な8つのメリットをご紹介します。
2-1 即戦力人材とのマッチングが可能に
人材紹介会社では、求職者の経歴やスキルだけでなく、性格や志向なども細かく把握したうえでマッチングを行います。そのため、入社後すぐに現場で活躍できる即戦力人材と出会える可能性が高まります。
2-2 直接雇用が前提のため、長期雇用が可能
人材紹介は、正社員や契約社員などの直接雇用が前提となるため、長期的な戦力としての雇用が見込めます。安定した雇用関係の構築に貢献する点も大きな魅力です。
2-3 専門人材を確保できる
特定のスキルや経験を持つ人材を自力で探すのは困難ですが、人材紹介会社は専門分野に特化した求職者を多数保有しており、高度な専門性を求めるポジションでも対応可能です。
2-4 応募書類の精度を高められる
求職者への書類作成指導や添削を行うのも人材紹介会社の役割の一つです。そのため、企業に届く応募書類の質が高く、選考にかける時間や手間を軽減できます。
2-5 採用担当者の業務負荷を抑制できる
候補者との日程調整や面接の案内など、煩雑な業務を代行してくれるため、採用担当者は本質的な面接や社内調整に集中できます。少人数の人事体制でも、採用活動を進めやすくなります。
2-6 募集をすぐにかけられる
人材紹介会社に相談すれば、すぐに候補者を提案してもらえるため、自社で求人票を作成・公開する手間や時間がかかりません。急な人員補充が必要な場面でも柔軟に対応できます。
2-7 成功報酬型で初期費用がかからないことが多い
多くの人材紹介会社では、成功報酬型の料金体系を採用しているケースが見受けられます。この形式では、実際に採用が決定してから費用が発生することが多いため、採用が成立しなかった場合は費用が発生しません。そのため、初期費用を抑えながら採用活動に取り組め、予算面での負担を軽くできる点もメリットといえるでしょう。
2-8 非公開で求人募集ができる
社内の人員構成や採用戦略を外部に知られたくない場合でも、人材紹介会社を通じて非公開で求人募集を行うことができます。競合他社への情報漏えいを防ぐうえでも効果的です。
人材紹介会社と派遣会社との違いとは?
人材紹介会社と派遣会社は、どちらも企業の人材確保をサポートするサービスですが、いくつかの大きな違いがあります。ここでは、主な違いをわかりやすくご説明します。
3-1 雇用の形態
人材紹介会社は、紹介された人材と企業が直接雇用契約を結ぶ仕組みです。正社員や契約社員としての採用が一般的です。
一方、派遣会社は、派遣スタッフと雇用契約を結ぶのは派遣会社であり、企業はあくまで“派遣先”という位置づけになります。
3-2 契約と支払いの流れ
人材紹介の場合、採用が決まったタイミングで紹介手数料が発生する「成功報酬型」が基本です。
対して派遣の場合は、スタッフが働いた時間に応じて企業が派遣会社に料金を支払う「時間単位の契約」となります。
3-3 向いている採用シーン
人材紹介は、長く働ける人を採用したい場合に向いています。特に、専門職や正社員を探す企業におすすめです。
派遣は、短期間だけ人手がほしいときや、繁忙期のサポートなど、一時的な人材確保に適しています。
人材紹介会社の利用が効果的とされるケース
人材紹介会社の活用は、すべての採用活動において有効というわけではありません。しかし、特定の状況においては、非常に高い効果を発揮する可能性があります。
4-1 専門知識や経験が求められるポジションの採用時
高度な専門知識や実務経験が必要な職種の採用では、適任者を見つけ出すのは容易ではありません。人材紹介会社は、あらかじめ登録された候補者の中から、スキルセットや業界経験にマッチした人材をピンポイントで提案してくれるため、こうした採用に適していると言えるでしょう。
4-2 将来の幹部候補・管理職の採用を目指す場合
マネジメントスキルや豊富な業界経験を備えた人材は、一般の求人媒体では見つけづらい傾向にあります。人材紹介会社の中には、ハイクラス人材を専門に扱っている会社もあり、非公開求人の活用や秘密保持に配慮しながら、戦略的にアプローチすることが可能です。
4-3 急な欠員補充や緊急採用の必要がある場合
予期せぬ退職や新規事業の立ち上げなどで、早急に人材が必要になるケースでは、募集から選考、採用決定までに時間がかかる通常のプロセスでは間に合わないこともあります。人材紹介会社を活用することで、既に転職市場に出ている人材をスピーディーに紹介してもらえる可能性があります。
4-4 中途採用の経験やノウハウが不足している企業
特に中小企業やベンチャー企業では、中途採用に慣れておらず、採用プロセスに不安を抱えていることも多いかもしれません。人材紹介会社は、求人票の作成支援から面接の段取り、内定通知後のフォローまでを一貫して支援してくれるため、初めての中途採用でも安心して進められます。
4-5 採用活動に割ける人材・時間が限られている企業
専任の人事担当者が不在、または少人数体制で運営している企業にとっては、採用活動そのものが大きな負担となります。人材紹介会社をパートナーとすることで、候補者の選定や連絡業務といった工数のかかる業務をアウトソースでき、他の業務への集中が可能になります。
4-6 地方採用や地域密着型の採用を行いたい場合
首都圏など大都市圏と異なり、地方では求職者の母数が限られていることが多く、独自のネットワークを持つ地域密着型の人材紹介会社が大きな力を発揮します。地域事情をよく理解した紹介会社であれば、定着率の高い人材の紹介が期待できるでしょう。
5.人材紹介会社の選び方のポイント
人材紹介会社の選び方のポイントは、以下4つです。
- 大手か専門特化型か
- 登録型かサーチ型か
- 分業制か一気通貫か
- 全国型か地域密着型か
それぞれ詳しく解説します。
5-1 人材紹介会社の選び方①大手か専門特化型か
人材紹介会社には、幅広い業界・職種の求職を取り扱う大手と、特定の業界・業種に特化した会社の大きく2種類があります。両者の違いを以下の表にまとめたので、ご覧ください。
特徴 |
おすすめの利用シーン |
|
大手人材紹介会社 |
登録者数が多く、扱う職種も幅広いため、多くの職種を同時に採用できる |
広く多くの人材を採用したい場合 |
専門特化型の人材紹介会社 |
全体的な登録者数は少ないものの、専門的な知識を持っている人や能力が高い人が多い |
人数を絞り、質の高い人材を採用をしたい場合 |
特殊なスキルが求められる業界や、ハイクラスの人材を採用したいときには、専門特化型が向いている傾向にあります。両者は相互補完的な性質があるため、大手と専門特化型は併用するのがおすすめです。
5-2 人材紹介会社の選び方②登録型かサーチ型か
人材紹介会社は、候補者の探し方によって登録型とサーチ型の2種類に分けられます。それぞれの特徴は以下の通りです。
特徴 |
おすすめの利用シーン |
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登録型 |
サイトに会員登録をしている求職者の中から、求人にあった人材を紹介するタイプ |
退職者や転職者が続出し、比較的早期の採用が必要な場合 |
サーチ型 |
サイトの登録有無にかかわらず、条件にマッチする人材を探すタイプ |
多少時間をかけてもマッチ度の高い人材を採用したい場合 |
登録型の場合、求職者はあらかじめサイトに登録しているため、転職意思が高い傾向にあります。ただし、紹介できる人材のバラエティは、その会社がどれだけの人数を抱えているかによるでしょう。
一方、サーチ型はサイトに登録していない人もスカウトできるため、マッチ度の高い人材を見つけやすいです。ただし、その分時間がかかることが多く、費用も高くなりやすいです。
5-3 人材紹介会社の選び方③分業制か一気通貫か
人材紹介会社は、担当者の業務の分担方法によって分業制と一気通貫型の2つがあります。それぞれの特徴を以下の表にまとめたので、ご覧ください。
特徴 |
おすすめの利用シーン |
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分業制 |
企業対応をする人と、求職者を探す人が分かれている |
多くの人材を採用したい場合 |
一気通貫型 |
1人の担当者が企業対応と求職者探しの二役を担う |
マッチ度の高さを重視する場合 |
分業制は大手に多く見られる形態で、担当者がそれぞれの役割に集中できるため、業務効率が良い点が強みです。対応がスピーディーになることから、複数職種の採用や大量採用に向いています。ただし、担当者間でコミュニケーションミスが起きると、思うような結果を得られない可能性があるでしょう。
その点、一気通貫型であればコミュニケーションミスが起きる心配はありません。密な情報連携によって関係を深めれば、分業制に劣らぬスピード感での対応も期待できるでしょう。
5-4 人材紹介会社の選び方④全国型か地域密着型か
人材紹介会社は、カバーしている地域によっても違いがあります。全国型と地域密着型があり、それぞれの特徴は以下の通りです。
特徴 |
おすすめの利用シーン |
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全国型 |
カバーできる求職者の数が多いため、欲しい人材が見つかりやすい |
全国各地に支社がある、マッチする人材を幅広く探したい場合 |
地域密着型 |
地域の商習慣や自社の環境に合致した人材・長く働いてくれそうな人材を近隣で見つけやすい |
自社の環境にマッチする人材や近隣に住んでいる人材を探したい場合 |
全国型は文字通り、日本全国から条件に合う求職者を探すことができる点がメリットです。しかし、人材が大都市に偏ってしまうことは避けられないため、地方の企業はなかなかマッチングができない可能性があります。
地域密着型は、近隣で活動する求職者を採用したい場合におすすめです。ただし、母数の少なさから、自社が求める人材と求職者の求める条件が合致しない可能性が考えられます。
6.人材紹介会社を利用する際の注意点
人材紹介会社は、効率よく人材を確保できる便利なサービスですが、活用にはいくつかの注意点があります。あらかじめ把握しておくことで、トラブルの回避や採用の精度向上につながります。
6-1 手数料が割高になることもある
人材紹介は「成功報酬型」である反面、紹介手数料が年収の30~35%と高額になる傾向があります。特にハイクラス人材やサーチ型を利用する際はコストが膨らみやすく、予算管理に注意が必要です。
6-2 返金条件の確認は必須
採用後に早期退職があった場合に備え、多くの紹介会社が返還金規定を設けています。しかし内容は会社ごとに異なり、着手金は返金対象外であることが一般的です。契約時には必ず詳細を確認しましょう。
6-3 要件を絞りすぎると母集団が集まらない
採用要件が厳しすぎると、紹介できる候補者が極端に少なくなる可能性があります。転職市場の状況を踏まえ、優先順位をつけた柔軟な要件設定がポイントです。
7.人材紹介会社を利用する流れ
①問い合わせ・初回ヒアリングの実施
企業が人材紹介会社に問い合わせ、求める人材像や採用背景、条件などの基本情報を伝えます。エージェントとの初回打ち合わせで方向性を共有します。
②基本契約書の締結
初めて利用する場合は紹介手数料の料率や支払いタイミング、返金規定などを明記した契約書を締結します。
③求人要件の整理と求人票の作成
職務内容、応募条件、求める人物像などを整理し、求人票を作成。エージェントの助言を受けながら、転職市場に響く内容に仕上げます。
④登録人材からのサーチとマッチング
エージェントが自社データベースから条件に合致する候補者を抽出。希望に応じてスカウト型のアプローチも実施されます。
➄候補者との面談と応募意思の確認
エージェントが候補者と面談を実施。企業の魅力や将来性を伝えた上で応募意思を固め、推薦書とともに紹介されます。
⑥書類選考と合否連絡
企業が履歴書・職務経歴書・推薦書を基に書類選考を実施。気になる点はエージェントを通して確認でき、合否連絡もエージェントが代行します。
⑦面接の実施とフィードバック
面接の日程調整や実施後の候補者の反応共有も人材紹介会社が担当。入社意欲や懸念点を把握し、選考を円滑に進めます。
⑧内定通知と条件交渉
採用が決定したらエージェント経由で内定を通知し、給与や入社日など条件調整を行います。必要に応じて条件通知面談も実施されます。
⑨入社準備と手続き
エージェントを通して雇用契約書の取り交わしや必要書類の提出、入社案内などを進め、入社に向けた準備を整えます。
⑩入社完了・紹介手数料の支払い
入社後、エージェントから請求書が発行され、紹介手数料を支払います。返金規定が適用されるケースもあるため、条件確認が重要です。
8.人材紹介を発注するときの成功のコツ・失敗例
人材紹介会社を発注するときは、信頼できる会社を選ぶことがポイントです。特に、担当者の人柄や会社の実績は重要です。
人材紹介では、求職者が面接をドタキャンしたり早期退職をしたりと、求職者とのトラブルが発生することがあります。対応が丁寧な担当者がいる会社には、質の良い求職者が集まるもので。
また、人材紹介会社に代行してもらう際は、公開する求人情報を念入りにチェックする必要があります。人材紹介会社に発注する場合、応募受付などを全て代行してもらうため、面接以外に求職者と顔を合わせる機会がほぼないためです。
職務内容や労働条件などの認識に違いを生じさせないためにも、必ず公開情報を念入りにチェックしましょう。
人材紹介を発注する時の失敗例として、求人情報に間違いがあり、内定の辞退や早期退職に繋がってしまうケースがあります。失敗を防ぐためには、担当者と密に連絡を取ることが大切です。
9.人材紹介の相場・費用
人材紹介の費用相場は、依頼する会社によって異なりますが、理論年収の30%〜50%です。平均は約35%と言われています。たとえば、理論年収500万円の人を紹介してもらう場合、35%なら紹介料は175万円です。
専門職やエグゼクティブ層をターゲットに求人を募集するヘッドハンティングの場合は、着手金を支払うケースが多いです。ヘッドハンティングはエージェントの負担が大きいため、あらかじめ紹介手数料の一部の支払いを求められることがあるようです。
具体的な金額は、紹介対象者のスキルによっても異なるため、利用を検討している人材紹介会社に問い合わせてみましょう。
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引用:サンライフ・クリエイション
人材紹介サービスの利用を検討している会社は、上記でご紹介した選び方を参考に、自社に合うサービスを選択しましょう。人材紹介を利用する際は、公開情報を念入りにチェックし、信頼できる人材紹介会社を選ぶ必要があります。
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