人材紹介の派遣社員を直接雇用はできるのか？メリットについてもご紹介

1.派遣社員の適性をみて採用したいなら予定紹介派遣

派遣社員を直接雇用したい場合は、紹介予定派遣を利用するとよいでしょう。紹介予定派遣なら、最長6ヵ月の派遣契約ののち、人材と企業双方の同意のもと正社員登用ができます。以下では、紹介予定派遣を利用した直接雇用の方法や、その他のリクルート方法を解説します。

2.紹介予定派遣とは？

紹介予定派遣とは、正社員としての採用を前提とした人材派遣です。紹介予定派遣では、最長6ヵ月の派遣契約を結び、契約満了のタイミングで正社員として採用するかを双方が判断します。
正社員として雇用するかどうかを決める前に、従業員のスキルや仕事ぶりを見極められる点が大きな特徴です。そのため、長期的に働いてくれる可能性の高い従業員を探したい企業にとって理想的でしょう。派遣社員にとっても、実際に働いてみて入社するかどうかを決められるので、双方にメリットのある方法です。
紹介予定派遣のプロセスは、時間と労力がかかります。長期的に自社で働く、優秀で信頼できる社員を採用できる仕組みです。

3.紹介予定派遣と通常派遣の違い

紹介予定派遣と通常の派遣では、募集条件や派遣期間、派遣前後のルールに違いがあります。
通常派遣では、派遣前の書類選考や面接行為はできません。しかし、紹介予定派遣は正社員採用を兼ねているため、派遣先が就業前に書類審査や面接ができます。 
派遣期間については、通常派遣は最長3年までと設定されているケースが多いでしょう。一方、紹介予定派遣は最長半6ヵ月です。
また、紹介予定派遣では双方が合意すれば、派遣期間中に直接雇用に切り替えることもできます。なお、紹介予定派遣では、派遣契約終了後に必ず雇用しなければならないわけではありません。派遣社員または企業のどちらかが採用を望まない場合は、断ることも可能です。

4.紹介予定派遣と人材紹介の違い

紹介予定派遣と通常の派遣では、募集条件や派遣期間、派遣前後のルールに違いがあります。
通常派遣では、派遣前の書類選考や面接行為はできません。しかし、紹介予定派遣は正社員採用を兼ねているため、派遣先が就業前に書類審査や面接ができます。 
派遣期間については、通常派遣は最長3年までと設定されているケースが多いでしょう。一方、紹介予定派遣は最長半6ヵ月です。
また、紹介予定派遣では双方が合意すれば、派遣期間中に直接雇用に切り替えることもできます。なお、紹介予定派遣では、派遣契約終了後に必ず雇用しなければならないわけではありません。派遣社員または企業のどちらかが採用を望まない場合は、断ることも可能です。

5.派遣から直接雇用を検討するときのチェックポイント

紹介予定派遣を使って正社員採用を考えるときに押さえておくべきチェックポイントは、以下の通りです。

• 直接雇用の意味を再確認

• 雇用条件のチェックポイント

それぞれ詳しく解説します。

5-1 直接雇用の意味を再確認

直接雇用をすることは、その人材に対して正社員としての待遇を与えることを意味します。具体的には、給与をはじめ健康保険制度や年金などの社会保険、休暇や病気休暇などの福利厚生などが挙げられます。
派遣社員として受け入れていたときよりも、人件費がかかる可能性があるでしょう。
また、派遣社員の場合、パフォーマンスが望ましくなければ比較的人員の交代はしやすいです。しかし、正社員として迎え入れた場合は、重大な理由がない限り解雇はできません。
厚生労働省は直接雇用を推進しており「キャリアアップ助成金」を設けています。派遣社員を雇用するために使える助成金がある、コスト面のサポートを受けられます。[注1]
[注1]厚生労働省「派遣労働者を正社員として直接雇用しませんか」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000201495.pdf 

5-2 雇用条件のチェックポイント

派遣社員を正社員登用する際には、あらかじめ以下の労働条件を検討しておきましょう。

• 給与：手当や給料などは納得できるものか
• 仕事内容：仕事内容は人材のスキルに合っており、活躍できるものか
• 勤務時間：残業を加味すると派遣社員時代の方が割りが良いことはないか

全て当てはまるかどうかも必要ですが、最も大切なのはワークサイクルに適しているかどうかです。給料面を重視するケースもあれば、有給休暇の取りやすさを重視する人もいます。雇用条件に関しては、綿密にすり合わせておくと入社前後のギャップが少なくなるでしょう。

6.派遣から直接雇用を目指す方法

紹介予定派遣をはじめ、派遣から直接雇用を目指す方法はいくつかあります。代表的なものは以下の通りです。

• 紹介予定派遣
• 正社員登用の方法
• 人材紹介サービスを利用する
• 常用型派遣を選ぶ

それぞれの特徴やメリットを解説します。

6-1 紹介予定派遣

これまで見てきた通り、紹介予定派遣は代表的な方法の一つです。初めは派遣社員として受け入れ、仕事を覚えてもらったり、職場になじめるかを確かめてもらったりできます。
そのため、いきなり正社員として登用するよりも、長く定着してくれることが期待できるでしょう。
派遣元へ理由の通達が必要ですが、ミスマッチだと思った場合は採用を見送ることができ、採用ミスの予防にもなります。しかし、同時に派遣社員にも選ぶ権利があるため、断られてしまう可能性もあります。

6-2 正社員登用の方法

派遣社員が正社員になる際に、正社員登用試験を実施する方法もあります。最初から正社員雇用が前提の派遣社員でも、直接雇用への切り替え時に試験を実施することができます。
試験の内容は企業によって異なりますが、面接と簡単なレポートが主な内容が多いでしょう。ただし、契約満了時にいきなり試験の存在を伝えると、派遣社員が困惑する可能性があります。試験を実施する場合は、あらかじめ派遣社員に内容や目的を伝えておき、準備する時間を与えてあげると親切です。

6-3 人材紹介サービスを利用する

すぐに正社員を雇用したい場合は、人材紹介サービスが向いています。人材紹介のサービス内容は求職者の斡旋です。人材派遣ではないので、紹介された人材に対しては選考を行うことができます。
紹介予定派遣では派遣期間中も料金が発生しますが、人材紹介は成果報酬型のため、採用が決まらない限りは費用は発生しません。報酬の相場は採用時の年収の約35%です。
同じ人材を同じ条件で登用する場合、紹介予定派遣では採用までに単純計算で年収半年分の費用（派遣料金）が発生します。それに比べると、コスト面では人材紹介サービスに分があるでしょう。

6-4 常用型派遣を選ぶ

正社員採用に踏み切れないものの、同じ人に長く働いてほしいときは、常用型派遣の社員を派遣してもらう方法もあります。常用型派遣とは、派遣会社に正社員として雇用されている人材を派遣してもらう方法です。
通常の派遣の契約期間は最長3年ですが、常用型派遣なら3年を超えても契約できます。人材が派遣としての働き方を希望している場合や、会社側が正社員採用をする余裕がない場合の妥協点となりえます。

7.紹介予定派遣で正社員採用するメリット

紹介予定派遣の一番のメリットは、採用におけるミスマッチを防げる点です。通常の採用方法では、実際に働くまで人材の本当の実力や環境になじめるかどうかはわかりません。どれだけ事前に情報を共有しても、入社前後のギャップを完全に埋めることは難しいでしょう。
紹介予定派遣であれば、この点を克服できます。さらに派遣期間中に仕事を覚えてもらえるため、正社員登用したあとは即戦力として活躍してもらえます。
万が一ミスマッチだと思った場合には、お互いに断ることも可能です。上記を踏まえると、紹介予定派遣は合理的な採用方法と言えるでしょう。

8.紹介予定派遣の活用で正社員を採用するデメリット

紹介予定派遣のデメリットとして、採用までに時間とお金がかかる点が挙げられます。紹介予定派遣の場合、正式に正社員として採用が決定するまでに最長6ヵ月の期間を要します。派遣期間中も派遣料金が発生するため、派遣期間が長引くほどコストもかかるでしょう。
また、もし正社員登用が叶わなかった場合、教育にかけた労力が無駄になってしまいます。その場合は、新しい人材にまた一から仕事を教えなければなりません。
以上の点を踏まえると、紹介予定派遣は大量採用には向いていないと言えるでしょう。

9.サンライフ・クリエイションなら人材紹介と予定紹介派遣の両方が可能に

引用：サンライフクリエイション
主に紹介予定派遣を使った正社員登用の方法を解説しました。正社員登用を成功させるために大切なことは、どこの派遣会社を利用するかです。
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