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健康経営

1.健康経営の目的

サンライフ・クリエイションは、三井不動産グループの企業として住宅分譲事業を中心に、不動産関連のサポート事業と、様々な人材サービス事業を展開しています。

多くのクライアントから満足をいただける質の高いサービス提供のために、従業員一人一人がそれぞれの強みを生かし、活き活きと働くことができる職場環境を目指し、健康保持・増進に向けた取り組みを推進することを目的として、以下のとおり健康経営宣言を策定いたしました。

健康経営宣言

社会情勢の変化の中、経験と実績を踏まえながら、当社のビジネスフィールドも大きく変貌を遂げており、三井不動産グループへの人材サービスはもちろんのこと、不動産業界に強い人材サービス会社として、様々な事業・分野にチャレンジする会社となり、進化を続けています。
数多くのお客様と最前線で接することで培われる営業力やコミュニケーションスキル、CS水準の高さが当社の強みであり、従業員の一人一人が、プロフェッショナルとして、様々な事業におけるソリューションを提供しています。
当社の一番の財産は従業員であり、人材=人財です。
多様な人財が持てる力を最大限発揮するためには、心身ともに健康であることが欠かせない重要事項と捉えています。
従業員が強い意志をもって生産性や業務効率の向上に努めることで、新たな価値創造を図りながら、長く安心して働くことができるよう、就業環境を整備するとともに、引き続き健康経営を推進してまいります。

代表取締役社長  落合亮一

2.取組体制

代表取締役社長を健康経営の最高責任者、人事担当役員を副責任者とし、健康経営を推進しております。
従業員の健康維持・増進を担うために「衛生委員会」を設置し、各部門における推進責任者である部支店長と、人事部・産業医が連携するとともに労働者代表との情報共有・協議を行うことで、従業員の心身の健康や職場環境の向上に努めています。
衛生委員会では、各事業場における時間外勤務時間・休日取得状況や、過重労働面談の実施状況、労災発生状況の確認をし、その原因や対策の検討を行うとともに、職場巡回含む従業員が安全、健康に就業するためのリスク検討を行っています。

推進体制図

3.主な取り組み

社会情勢の変化の中、質の高いサービスを提供しクライアントに満足いただくことが当社の経営において重要な課題の一つです。
従業員一人一人がそれぞれの強みを生かし、活き活きと働くことができる職場環境を作り上げることが、当社の健康課題だと考えています。
その健康課題に対応するため、以下のような制度・施策を実施しています。

取り組み項目 内容
働き方に
関する
制度・施策
・長時間労働管理の徹底
・ノー残業デーの推奨
・有給休暇取得の促進、特別休暇利用の促進
・フレックス勤務制度
・在宅勤務制度
・長期勤続者へのフレッシュアップ休暇付与
定期健康
診断他
・定期健康診断(会社負担)
・人間ドック(会社負担)※30歳~
・人間ドック オプション項目費用補助
・検査結果に合わせた事後対応(再受診推奨)
・福利厚生サービスで利用できる健康補助ポイントの付与
生活習慣病
対策
・特定保健指導(会社負担)の対象者への案内告知、実施日の特別休暇付与
介護育児と
就労の
両立支援
・介護休暇・休業制度、育児休暇・休業制度の整備
・個別介護相談会、介護セミナーの実施(ケアデザイン室)
・介護座談会・育児座談会・育休中交流会の実施
・福利厚生サービスで利用できる介護・育児関連補助ポイントの付与
運動習慣
獲得・
健康意識向上
の推進
・健康経営支援サービス「&well」の導入(2024年度:ウォーキングイベント チーム対抗戦3回、個人戦3回実施)
感染症対策 インフルエンザ予防接種の費用補助

4.健康経営取り組み指標

項目/年度 2023年 2024年 ※1
ストレスチェック受検率 ※2 72.2% 78.0%
ストレスチェック
高ストレス者割合 ※2
7.9% 9.0%
年次有給休暇取得率 ※3 85.3% 85.6%
月平均所定時間外労働時間
(正社員、契約社員の
当社所定労働時間7時間/日)
24時間 25時間
離職率 ※4 2.5% 1.6%

※1 健康経営を経営戦略に位置付けて取り組み始めた年度
※2 正社員、契約社員、パート・アルバイト従業員のうちの受検対象者
※3 正社員、契約社員、パート・アルバイト従業員対象 取得率=当年度消化日数/当年度付与日数×100
※4 2023年度は正社員、契約社員、2024年度は正社員を対象、離職率=離職者数/期間初めの対象従業員総数、定年退職者を除く

5.社外からの評価

当社は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度※」の趣旨に賛同し、従業員の健康保維持・増進に積極的に取り組んでまいりました。 この度、当社の健康経営に関する取り組みが評価され、健康経営に優れた企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。

※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

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