「ポスティングって違法なの？」と、考えたことはありませんか？ 実は、ポスティングそのものは違法ではありませんが、配布方法や内容によっては法律違反となる可能性もあります。
特に、不動産業界で集客手段としてポスティングを活用している企業にとっては、クレームやトラブルを避けるためにも、ルールやマナーをしっかりと把握しておくことが重要です。
そこで本記事では、ポスティングが違法と判断されるケースや、違法とならないために守るべきポイント、万が一トラブルになった際の対応方法について解説いたします。
目次
1. ポスティングは違法か
ポスティングとは、チラシや広告物を個人宅や事業所の郵便受けなどに投函する広告手法であり、日本国内でも特に不動産業界で多く活用されています。
ただ、「ポスティングは法律違反では？」という疑問を抱かれることも少なくありません。 まず結論から申し上げると、ポスティングという行為そのものは原則として違法ではありません。 道路や歩道から届く範囲でポストにチラシを投函することは、公共の場からの情報提供手段として合法的に認められています。
ただし、一定の条件を満たすと、刑法や軽犯罪法、郵便法などに抵触する恐れがある点には注意が必要です。
2. 違法になるポスティングに関連した行為
ポスティングは基本的に合法ですが、実施方法を誤ると違法行為として処罰の対象となる可能性があります。
ここでは、特に注意すべき法律違反のパターンをご紹介します。
2-1 住居侵入罪に該当するケース
門扉やフェンスなどで明確に区分けされた敷地内に正当な理由なく無断で立ち入り、ポストへチラシを投函する行為は、「住居侵入罪（刑法第130条）」に該当する可能性があります。
居住者のプライバシー権を侵害する行為として、刑事罰の対象となり得るため、注意が必要です。
2-2 軽犯罪法に該当するケース
「ポスティングお断り」などの貼り紙がある住戸に対し、明確な意思表示を無視してチラシを配布した場合、軽犯罪法第1条第32号に該当する可能性があります。
2-3 風俗営業法に抵触するケース
風俗店や出会い系サービス、アダルトビデオの通信販売など、風俗営業関連の内容が含まれるチラシの配布は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」により規制されています。
特に未成年が目にする恐れのある場所への配布は違法となる場合があり、業者側も責任を問われることがあります。
2-4 郵便法に抵触するケース
郵便法では信書にあたる文書を、直接投函した場合に違法とみなされます。 チラシやカタログなどは信書にあたりませんが、「○○様へ」のように個人名を記載したものは信書扱いとなり、ポスティングできません。
3. 素人がポスティングを行うデメリット
コスト削減を目的として、従業員やアルバイトにチラシのポスティングを任せる企業も少なくありません。
しかし、ポスティングは単なる作業ではなく、一定の知識や経験が求められる専門性の高い業務です。
ここでは、素人がポスティングを行うことで生じ得るリスクについてご紹介します。
3-1 小さなミスが命取りになる可能性がある
たとえば、「チラシお断り」と明記されたポストに誤って投函したりすると、法的トラブルに発展する恐れがあります。これは「軽犯罪法違反」といった刑事罰の対象になり得る重大なミスです。
素人の場合、ポスティングにまつわる法令やマナーへの理解が不十分なまま作業を進めてしまいがちで、その結果として不必要なリスクを招くことになります。
一見、些細に思える行動が、企業の信用やブランド価値を著しく損なう結果につながることもあるため、十分な注意が必要です。
3-2 クレームが来ると大きな損害になってしまう
ポスティングによるトラブルは、単なるクレームにとどまらず、SNSなどでの拡散により企業イメージを大きく損ねる可能性もあります。
特に、不動産業界は地域密着型のビジネスが多く、近隣住民との信頼関係が集客・契約に直結するため、悪評の広がりは致命的です。
また、トラブルが発生すると対応に時間や人件費がかかる上、場合によっては配布したチラシを全て回収する必要が生じるなど、金銭的損失も避けられません。
こうしたリスクは、専門のポスティング業者に依頼していれば未然に防げるケースがほとんどです。
4. ポスティングでクレームになった際の対処法
どれだけ注意してポスティングを行っていても、時には住民からのクレームや苦情に発展することもあります。
そうした事態に直面した際、企業としてどのように対応するかが、その後の信頼関係やブランドイメージに大きく影響します。
以下では、クレーム発生時に取るべき基本的な対処法についてご紹介します。
4-1 誠意をもって謝罪する
まず最も重要なのは、クレームを受けたら早急かつ誠実に対応する姿勢です。 言い訳や責任回避の姿勢は逆効果であり、相手の感情をさらに悪化させてしまいます。 クレームの内容が正当であるか否かに関わらず、まずは相手の話をよく聞き、謝意を伝えることが第一歩です。
4-2 必要に応じてチラシの回収を行う
誤って配布禁止の住戸に投函してしまったなどの場合には、速やかに該当エリアのチラシを回収する対応が求められます。
手間やコストがかかるものの、事態を沈静化させる有効な手段であり、誠意ある対応として評価されやすい方法です。
4-3 今後の対応方針を明確に伝える
再発防止策として、今後は対象エリアから除外する、ポスティング業者に指導を徹底する、社内で配布ルールを見直すなど、具体的な対策を示すことが大切です。
相手に「また同じことが起きるのでは」と思わせないよう、再発防止への取り組みを明文化して伝えるようにしましょう。
4-4 理不尽な要求には冷静に対応する
なかには、過剰な補償や無理な要求をしてくるケースもあります。 そのような場合には、冷静に対応し、必要に応じて法的な助言を仰ぐことも検討しましょう。
すべての要求に応じることが正しいとは限らず、企業の対応基準を明確に持っておくことが大切です。
5. ポスティングは外注することでクレーム予防ができる
前述したように、ポスティングには法律上のリスクやクレーム対応の難しさがつきまといます。 特に、不動産業界のように地域住民との信頼関係がビジネスの成否を左右する業種においては、その一つひとつの配布行為がブランド価値に直結します。
こうした背景から、ポスティング業務を専門業者に外注する企業は多いです。 外注するメリットは、次の2点です。
5-1 専門業者は法令とマナーに精通している
ポスティング業者は、配布先の選定から配布ルールの徹底、地域の条例や住民感情に関する知識まで、豊富な実績と経験を有しています。 配布禁止エリアや苦情が発生しやすい場所を事前に把握し、問題を未然に回避する運用体制が整っています。
また、チラシの内容チェックや、クレーム履歴の共有といった品質管理も行き届いているため、社内で行うよりも法的・倫理的リスクが格段に低減されることが期待できます。
5-2 トラブル対応も一括で任せられる
万が一、配布先からクレームがあった場合でも、外注業者であれば対応窓口を一本化し、初期対応から再発防止策の提示まで代行してもらえるケースが多いです。
自社内での謝罪や訪問といった対応工数を削減できるだけでなく、プロとしての的確な処置が取られるため、トラブルの長期化や拡大を防ぐことができます。
まとめ
ポスティングは、地域に密着した不動産業にとって非常に有効な集客手段ですが、配布の仕方を誤ると「違法」と判断されるリスクを含んでいます。 特に、無断で敷地に立ち入ったり、禁止の表示を無視して投函したりすれば、住居侵入罪や軽犯罪法違反に問われる可能性があるため、注意が必要です。
また、素人によるポスティングは些細なミスが大きなトラブルへと発展しやすく、対応に追われることで本来の業務に支障が出るケースも少なくありません。 そのため、法令や地域のルールに精通した専門業者に外注することは、クレームの予防と業務効率の両面でメリットがあるといえるでしょう。
万が一、クレームが発生した際は、誠意ある謝罪と迅速な回収対応、そして今後の再発防止策を明確にすることが、信頼を取り戻すカギとなります。
ポスティングを安心・安全に活用したいとお考えの不動産業の皆さまには、地域に密着した販促支援やチラシ配布をサポートする、サンライフ・クリエイションの「住宅・不動産販売関連サービス」もぜひご検討ください。
