不動産業界の離職率はどれくらい？離職率が高い原因と対策方法についてご紹介
「不動産営業の離職率は高いと聞いたけど、本当？」
「不動産営業は他と比べて、どのくらいの離職率なのだろう」
上記の疑問を抱えるの経営者や求職者の方も少なくないでしょう。不動産営業は非常に忙しい時期が多いため、自社部署でも離職率が増加しないか心配に思う人もいるはずです。
今回の記事では、不動産営業の離職率は本当に高いのかを徹底検証。不動産業界全体・その他業界のデータと、不動産営業の離職率を比較します。離職率を低下させる対策や、人員不足を解消する方法も取り上げるので経営者の人は必見です。
1.不動産営業の離職率はいったいどれくらい？
不動産営業職の離職率は、業界全体の離職率と比較してやや高いといわれます。しかし、それは本当なのでしょうか。ここでは、不動産業界の離職率はどのくらいなのかを、統計データを元に徹底解説します。
不動産業界全体の離職率をまず知り、何人に1人が辞めているかを把握しましょう。
1-1 不動産業界の離職率は?
厚生労働省発表の「産業別・入職と離職」によると、令和3年度の不動産業界離職率は11.4％でした。加入した人材の10人に1人が、不動産業界から離脱しています。全産業の離職率平均は8.1%です。不動産業界の離職率はほぼ中央値なので、極めて高いとも低いともいえません。新たな人材が辞めていく環境ではありますが、職場に残り続ける人も一定数はいるといえるでしょう。
1-2 離職率の推移
厚生労働省の調査によると、不動産業界の離職率推移は以下の通りです。
2017年 16.5%
2018年 13.7%
2019年 15.1%
2020年 14.8%
2021年 11.4%
2017〜2021年の推移を確認すると、不動産業界の離職率は平均15％前後と分かります。近年では働き方改革や残業規定の見直し、有給消化率の上昇により離職率は低下傾向です。
不動産業界では働き方が積極的に改善されているため、今後離職率はさらに減るでしょう。
2. 他の業界は離職率はどれくらいなのか？
「他業界の離職率は、不動産業界と比べて高い？低い？」
上記の疑問を抱いた人も、きっといるでしょう。令和3年の不動産業界の離職率は11.4％。離職率を他の業種と比較すると、以下の通りです。
飲食・宿泊サービス業 25.6％
娯楽・生活サービス業 22.3.％
不動産業 11.4％
教育・学習支援業 15.4％
運送業 11.5.％
製造業 9.7％
金融業 9.3％
コロナ渦の影響で宿泊・サービス業の失業率が群を抜いて高い水準となっています。表から見ると不動産業界の離職率は、そこまで高い数値には見えません。
しかしながら、金融業・製造業と比べると、離職率は高いと言わざるを得ない状況です。
よって、不動産業界の離職率は職業全体の中間と分かります。
3. 不動産業界の離職率はそこまで高くはない？
不動産業界には以下のイメージが付きまとうため、離職率も高いのではないかと考える人は多いはずです。
１．残業が多いイメージ
２．ノルマが厳しいイメージ
３. 休日が少ないイメージ
実際のところ、不動産業界に抱かれがちなイメージは正しいのでしょうか。以下では、各イメージの真偽を検証します。
3-1 残業が多いイメージ
「不動産は残業が多いイメージがあるけど、実際はどうなのだろう…」
上記の疑問を抱える人は、きっといるでしょう。
基本的に不動産会社は取り扱う商品が高額であり、お客様の対応などで早出出社や残業が増えることも珍しくありません。
しかし、近年の不動産業界は働き方改革により残業・早期出社も少なくなっています。営業の社員に業務が集中しないよう、サポート体制を整えたり、アウトソーシング化を推進したりしているためです。
組織の体制を整え、繁忙期を乗り切るなどの対応をする企業も増加の傾向。不動産業界の業務がきついイメージは、過去のものになりつつあります。
3-2 ノルマが厳しいイメージ
「不動産業界は営業成績を出さなければ駄目。結果を出せない人はクビになる」
そのようなイメージを持っている人も多いでしょう。ノルマを達成できないと叱られる職場もあるため、モチベーションが低下し不動産業界を辞める人もいます。
不動産業界の営業は特にノルマがきつく、達成のためオーバーワークになる傾向が強いです。しかし、不動産業界すべてがノルマ達成に手間がかかるわけではありません。会社によってノルマ達成の基準は異なるため、必ずしも売上達成を要求されるわけではないと心得ましょう。
3-3 休日が少ないイメージ
不動産業界は、顧客が商談できる日に合わせて仕事をします。そのため、土日出勤を要求されるイメージが強いのではないでしょうか。一般企業の休みが集中するのは、主に土日と祝日。不動産の関連業者は、土日勤務を余儀なくされるケースが多い傾向にあるのは事実です。
しかし、今日の不動産業界は多くの会社が週休二日制を設け、土日以外で休みを確保しています。年末年始の休暇や夏期・冬季のリフレッシュ休暇を採用するところも増加。休めない仕事といったイメージは覆りつつあります。
4. 不動産業界の離職率を下げる3つの対策
不動産業界の仕事がきついイメージは、過去のものになりつつあります。離職率も減少傾向にありますが、それでも退職者が出るのは時に避けられないでしょう。
離職率を下げるには、各会社での努力が必要なのは言うまでもありません。不動産業界の離職率を下げるには、以下3つの対策が効果的です。
１．労働環境の改善
２．IT化、ツールの活用
３．給与体系の見直し
環境改善や給与・待遇の見直し、働きやすさを上げるツール導入などが離職防止には効果的。各対策を徹底解説するので、しっかり読んで実践しましょう。
4-1 労働環境の改善
不動産業界の中には、以下のような時代にそぐわぬ労働環境を要求しているところも少なくありません。・長時間の残業
・早朝からの出社
・休憩時間の削減
・個人への業務集中化
・休日出勤や休日取得が難しい など
離職率を下げるには、労働環境をまず改革せねばなりません。社員のモチベーションを下げないよう、働く環境の改善に取り組みましょう。
住宅展示場やモデルルームへの来場者が多い土日祝日の接客には、ハウジング・コーディネーターを使うのもおすすめ。ハウジング・コーディネーターは、主婦ならではの目線で来場者へ住まいの魅力を提案する仕事です。土日祝日に需要が増すため、派遣を雇うなどして対応するのがよいでしょう。
(※注1）
ハウジング・コーディネーターとは、モデルルームにご来場いただいたお客様に住まいの魅力をご案内するお仕事。「住まうこと」に興味を持ち、間取りや生活の導線などお客様が住まいを選ぶ時の視点に寄り添ってご案内する、とてもやりがいのあるお仕事です。
参照元：不動産人材.com ▶▷ハウジング・コーディネーターとは
4-2 IT化、ツールの活用
業務を簡略化しスピーディーに仕事をするには、ツールを使ったIT化が効果的です。ツールを使い効率化できる業務には、以下のものがあります。
・顧客の管理
・問い合わせフォームを使った対応
・ツールやサイトを使った物件の紹介 など
業務の自動化を行えば、24時間365日取引先や顧客からの問い合わせを受け付けられます。人手不足を気にする必要なく仕事が進められるうえ、売上の増加も見込めるでしょう。
4-3 給与体系の見直し
不動産業界の給与は平均して低い傾向にあるため、給与を上げるだけでも離職率を下げられる可能性があります。他社より給与を高めに設定すれば、求人への応募数も上がるでしょう。給与アップをする際には、以下のポイントを押さえましょう。
・固定給をアップさせる
・スキルアップで給与をアップする規約を作る
・歩合で給与がダウンする規約を改善する など
近年では安定した給与を求める人が多い傾向にあります。不動産業界によくある歩合での給与アップ・ダウンは今日では受け入れ難いといえるでしょう。離職率を下げたいなら給与体制を見直し、人材を逃さない努力が必要です。
5. 人手不足の放置はとても危険
人材不足は業務の遂行が不可能になるだけではありません。会社全体のサービス低下や社員の士気ダウンに繋がりかねない非常事態です。しかしながら、すぐに人員不足を解消するのは大変難しい…と悩む経営者の人は多い傾向にあります。
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