会社のビジネスを成長させるには、やはり十分な人材確保が必要です。
しかし不動産業界を含め、さまざまな産業で人材活用が難しくなっている昨今において、人手不足になってしまう原因は1つではありません。
まずは現状を知り、根本から解消していくことが重要です。
そこで本記事では、不動産業界で人材が足りなくなる背景や具体的な解決策を紹介していきます。
【目次】
1．不動産業界は常に人手不足？
2．少子高齢化で働き手が減っている
3．なぜ不動産業界の人材不足問題が解消されないのか？
3-1.不動産業は法人数が増加している
3-2.不動産営業は業務負担が大きいイメージ
3-3.給与差が激しい
3-4.業務負担が大きい
3-5.IT化・デジタル化が進んでいない
4.不動産業界で人材を確保するために必要な施策
4-1.労働環境や勤務条件の見直し
4-2.積極的なITシステムの導入
5.人材不足が解消されないなら人材派遣を
6.サンライフ・クリエイションの特徴とは
7.人手不足な不動産業界で人材確保するためには体制を整えることが大切
1．不動産業界は常に人手不足？
実は不動産業界に限らず、労働人口は日本全体として足りていません。
求職者数に対する求人数の比率を有効求人倍率といいますが、労働政策研究・研修機構の発表によると、全国の産業における平均倍率は2022年8月の時点で1.32となっています。
コロナ禍の影響もあって、一時は有効求人倍率も下がりましたが、2022年に入ってからは右肩上がりに上昇しています。
いわゆる売り手市場が継続しているのが現状です。
こうした背景がある中で、不動産業界はさらに厳しい状況にあります。
厚生労働省による「令和3年雇用動向調査結果」によると、不動産業・物品賃貸業の就業状況は、2021年時点で入職者数87.2万人、離職者数90.7万人です。
日本全体として人材採用が難しくなっているにも関わらず、入職者数よりも離職者数が上回っているのが不動産業界の現実です。
入職超過率についても、全16産業中でワースト5位のマイナス数値となっており、慢性的な人手不足は不動産業界全体の課題になっています。
2．少子高齢化で働き手が減っている
なぜ今までに見てきたような人手不足が生じているかといえば、国内の少子高齢化が大きく影響しているためです。
厚生労働省の資料によると、一般的に労働人口といわれる20～64歳の人口比率は、2020年時点で全体の55％となっています。
1990年時点では62％を占めていましたが、現在は大幅に減少しました。
さらに2040年には50％まで下がる見込みで、どんどん日本全体の働き手が少なくなっていく状況にあります。
また、昨今は働き方改革が進み、労働の多様化が浸透してきているのも、人材採用が難化している一因でしょう。
雇用者の考え方も変化していて、いわゆる生涯一社が当たり前ではなくなり、それぞれが理想とする働き方を求めて転職するケースも増えています。
このように労働者の母数が減っている中で、人材の流動が激しくなっていることもあり、不動産を含めたどの業界でも人手の取り合いになっているのが現状です。
3．なぜ不動産業界の人材不足問題が解消されないのか？
日本全体が人手不足に陥っている中で、特に不動産業界で人材が集まりにくい背景としては、次のような原因が考えられます。
3-1.不動産業は法人数が増加している
不動産流通推進センターが2022年に発表した「不動産業統計集」によると、2001～2020年まで、不動産業の法人数は増加の一途を辿っています。
ちなみに2001年に比べて、2020年時点で8万以上も増加しており、そもそも業界全体の競争率が年々高くなっている状況です。
また、不動産業は、開業までのハードルが低く、ほかの産業に比べて参入しやすい業界でもあります。
こうして市場の競争が激しくなる中で、さらに法人数の母数が多くどの企業も人手を求めていることもあり、なかなか人材不足が解消されなくなっています。
3-2.不動産営業は業務負担が大きいイメージ
不動産売買にしても仲介にしても、事業のコア業務となるのが営業職ですが、世間的に厳しいイメージが根付いているのも事実です。
不動産ほどの高額商材を扱う営業は、契約が決まればインセンティブなどのリターンが大きい分、成約までの難易度も高い特性があります。
例えば、顧客の都合に合わせて商談の予定を組んだり、何度もアプローチをかけたりなど、勤務時間も業務量も多くなりがちです。
また、中には飛び込みでアポイントを取るなど、あまり営業に慣れていない人からすると、少し気後れする営業スタイルの場合もあるでしょう。
未経験者からしてみても、どこか漠然ときつそうに見えてしまい、いざ求人を出しても応募が集まりにくいケースは少なくありません。
3-3.給与差が激しい
特に不動産営業の場合、契約件数に応じた歩合制にしている企業も見られます。
一定の最低保証額となる固定給はあっても、それが低めに設定されていると、成約が取れなければかなり厳しい金額になってしまう場合もあるでしょう。
給与が安定しなければ、徐々に続けていくのが難しくなり、離職してしまうケースも考えられます。
もちろん、次々に契約を決めていける人材にとっては、かなりメリットのある給与形態ではありますが、そうでないと辞めざるを得なくなってしまう可能性は大いにあります。
3-4.業務負担が大きい
不動産業では多くの個人情報を取り扱うこともあり、各物件の契約に向けた業務フローが属人化しやすく、各々の業務負担が大きくなりやすい一面もあります。
成約に向けた営業活動に加えて、細々とした事務作業まで対応している場合には、社員にとってかなり激務になっている可能性が高いでしょう。
加えて、ノルマがあったり各物件のトラブル処理をしたりなど、厳しい条件が重なっていけば、どんどん過酷な労働環境になってしまいます。
また、不動産売買や仲介では1件ずつ契約を取っていかないと利益にならない特性があります。
根気よく続けていこうとすると、どうしても根性勝負に傾いてしまいがちです。
中にはこうした性質が合わないと感じて、離職してしまう人もいます。
3-5.IT化・デジタル化が進んでいない
さまざまな書面が発生しやすい業界のため、なかなかデジタル化が進んでいない企業も少なくありません。
ただでさえ業務量が多い中で、ほとんどの書類を手書きしているなどのケースもあります。
うまくIT技術が取り入れられていない場合、上記にあるような労働環境にもつながっている可能性が高いでしょう。
どんどん技術が発達している昨今では、積極的にIT化を推進することも人材不足解消の大きな鍵となります。
4.不動産業界で人材を確保するために必要な施策
それでは不動産業界において人材を集めるために、今後はどのような対策に力を入れていくべきなのか、以下からは具体的な解消法を紹介していきます。
4-1.労働環境や勤務条件の見直し
離職者が多い場合も求人が集まらない場合も、まずは労働環境に問題がないか見直すことが大切です。
特に歩合の支給方法や給与形態といった、従業員の生活に大きく関わる賃金面は、再度十分に検討してみることをおすすめします。
勤務条件が良くなれば、その分従業員のモチベーションも高くなり、定着しやすくなる効果が見込めるでしょう。
また、経営陣に対する信頼感も厚くなるため、職場のチームワークも向上することに期待できます。
こうして労働環境が改善していけば、人材採用にもつながるので、人手不足の解消に大きく近付きます。
4-2.積極的なITシステムの導入
前述にも出てきたように、特にデジタル化が進んでいない場合には、ITツールの導入による業務改善から人手が回りやすくなる可能性があります。
近年では、不動産業向けの業務支援システムも数多くリリースされているので、自社にあったITツールを活用すれば、大幅に作業効率がアップする効果が見込めます。
例えば、顧客・賃貸物件といった情報管理・追客の分析・問い合わせ対応など、システム化することで時間短縮ができるケースは少なくありません。
自社の状況を見極めつつ、より適した機能性のITツールを検討してみましょう。
5.人材不足が解消されないなら人材派遣を
もしどうしても社内の人材だけで回り切らない場合は、外部の人材派遣サービスを活用するのも1つの方法です。
派遣であれば、自社の社員として雇用する必要はないため、求人にかかる時間や労力も省きやすくなります。
サンライフ・クリエイションでは、不動産業界に特化した人材活用のサポートを行っています。
なおサンライフ・クリエイションの特徴やサービスについては次の項目で紹介しますので、ぜひご参照ください。
6.サンライフ・クリエイションの特徴とは
サンライフ・クリエイションでは、主に不動産業界に精通した人材をご紹介しています。
中でも住宅・不動産販売のサポート業務を得意としており、営業事務・金融業務・登記関連・建設事務などにも対応しています。
人材派遣であれば、単発でも長期のフルタイムでも可能です。
また、モデルルームや販売事務所の運営に関するアウトソーシングも行っており、場所の設営から販売の手続きまで、一貫して受託しています。
資格保持者や業界経験者をはじめとした、優秀な人材たちがお手伝いしますので、ぜひご相談ください。
7.人手不足な不動産業界で人材確保するためには体制を整えることが大切
不動産業界における人手不足の現状や解決策について紹介しました。
不動産業界に限らず、働く環境が良くならなければ、なかなか人材の定着にも求人にもつながりません。特に不動産のように、多大なコストが動きやすい商材を扱う場合には、それだけで仕事の業務負担も大きくなる傾向にあります。
その分しっかりと社員の働きやすさにも配慮し、円滑に業務が進みやすくなる体制を整えることが重要です。どうしても人手が足りない際は、人材派遣もご活用いただき、より良い職場づくりにお役立てください。
▶▷サンライフ・クリエイション株式会社
