紹介予定派遣と派遣の違いは、いわゆる”派遣”は派遣契約の期間までで契約が終了となりますが、一方、”紹介予定派遣”は、派遣スタッフとして就業した後で、正社員や契約社員として直接雇用が可能な派遣形態となります。
近年、日本国内では、企業と求職者のミスマッチを防ぐ手段として紹介予定派遣が注目されています。
ただ、すべての人材ニーズに紹介予定派遣がマッチするというわけではなく、派遣の方が適しているケースもあります。
この記事では、紹介予定派遣と派遣の違いを解説し、企業にとっての選び方ガイドをご提供いたします。
紹介予定派遣とは、まず求職者が派遣社員として一定期間（最大で6ケ月）就業し、その後、企業と求職者が合意すれば正社員・契約社員として、派遣先にて直接雇用される雇用形態のことです。
企業にとっては、労働者のスキルや職場適応能力を実際の業務を通じて見極められる点がメリットで、ミスマッチによる離職を回避できます。
一方、求職者にとっては、直接雇用前に企業の環境や仕事の内容を確認できるというメリットがあります。正社員としての採用に向けて、自身の適性を試すことができるため、長期的なキャリアプランを考える上で非常に有益です。
人材派遣と紹介予定派遣の違いがいまいちわからない人もいることでしょう。両者の主な違いは、以下の通りです。
違いを把握しておけば、紹介予定派遣をより有効活用できるでしょう。それぞれ詳しく解説します。
紹介予定派遣は直接雇用の円滑化が目的であるため、その旨を事前に明示する必要があります。派遣される人材も、そのことを了承した上で派遣されなければなりません。
厚生労働省の文書では「派遣就業開始前及び派遣就業期間中の求人条件の明示」が条件に示されています。[注2]紹介予定派遣は通常の人材派遣と異なり、正社員として働いてもらうための試用期間という意味合いがあります。
[注2]厚生労働省「紹介予定派遣とは 」
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/var/rev0/0119/7796/201814122824.pdf
紹介予定派遣では、派遣就業を開始する前に書類選考や面接を行えます。[注2]通常の人材派遣では、選考行為は禁止されています。そのため、通常の人材派遣ではどのような人材が派遣されてくるかを事前に把握することはできません。
その点、紹介予定派遣であれば自社で活躍できそうな人材かどうかを事前に見極めることができます。人材の得意分野や苦手分野を把握することで、最適な配属ができることにもつながります。
紹介予定派遣の場合、派遣期間は最長6ヵ月までと決まっています。[注2]派遣期間の延長はできず、6ヵ月以内に正社員として雇用するかしないかを決めなければなりません。なお、通常の人材派遣の派遣期間は最長3年間です。
もし、正社員登用を不採用とする場合は、メールなどで派遣会社へ理由を明確に伝える必要があります。派遣労働者へは、人材派遣会社から不採用の通達が届きます。
ただし、無期雇用派遣労働者に該当する人を雇用していた場合は半年以降も、派遣労働者として継続して働けます。[注3]
[注3]厚生労働省「労働者派遣元事業主の皆様へ 」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/31.pdf
通常、派遣期間中の人材は期間が終わるまで直接雇用できません。しかし、紹介予定派遣の人材であれば、派遣期間中であっても合意のもとに直接雇用への切り替えが認められています。[注2]。
注意点は直接雇用後に再度、試用期間を設定できない点と採用時に派遣会社へ紹介手数料を支払わなければならない点です。直接雇用に切り替える場合、その時点から給与の支払いや各種保険料の負担が生じます。
正社員登用にかかるコストや、人材の意向を鑑みながら検討しましょう。
最初から企業が直接雇用する形態との違いとはなにか？
最初から企業が直接雇用する正社員の場合、企業が採用活動を行い、直接、期間の定めのない無期雇用契約を結びます。
一方、紹介予定派遣では、最初は派遣会社に雇用され、その後、企業と直接雇用契約を結ぶ可能性があります。派遣期間終了後、企業が採用するかどうかの判断を行うため、それまでは採用側も労働者側も試用期間のような感覚を持つことが多いです。
給与や福利厚生についても、企業が直接雇用する正社員は、入社当初から企業の給与体系に基づいて給与が支払われます。
一方、紹介予定派遣の場合、派遣期間中は派遣会社が給与を支払うため、正社員と比較すると若干低めの給与設定になっていることが多いです。
紹介予定派遣を利用するメリットは、以下の3点です。
雇用する企業は、実際にその人材の働きぶりを6ヵ月間じっくり確認した上で直接雇用するかどうかを判断できます。また、既存の社員たちとの相性や、社風とのマッチ度など、直接、仕事の能力とは関係がないものの、正社員としてともに働く上で重要になってくる要素についても十分に確認できます。
雇用される側も、仕事内容や職場の雰囲気が自身に合うかどうかを確認した上で直接雇用契約に臨めるため、いざ採用した後でミスマッチから早期に離職されるという事態を回避できます。
通常、正社員を雇用するためには、求人広告媒体に利用料を払って出稿します。ただ、この方法だと、求人したのに採用に至らなかった場合は、利用料は無駄なコストになってしまいます。
ほかに、転職エージェントに依頼して採用するケースも考えられますが、転職エージェントの紹介手数料は、雇用した人材の年収の30～35％程度となり、高額です。やはり、紹介予定派遣の方が低コストです。
また、採用した後、ミスマッチなどの理由ですぐに退職されてしまった場合は、研修などの教育にかかった手間や時間、退職までに支払った給与なども無駄なコストとなります。
金銭コストばかりではなく、人事部門を中心とする社員が採用にかけたの時間分の人件費も無駄になります。 さらに、自社にマッチし、定着してくれる人材が見つかるまでにかかる時間コストも見逃せません。
その点、紹介予定派遣であれば、雇用にかかる費用は紹介手数料だけで、無駄な手間も発生しません。もし、正社員として採用しない場合は、そこから費用は発生しなくなります。紹介手数料の相場も、派遣社員への給与（月給）の25％程度とリーズナブルです。
紹介予定派遣は、迅速な採用プロセスを実現する手段としても有効です。
派遣会社が初期の選考プロセスを担当するため、企業は最終面接や意思決定の段階に集中でき、採用にかかる時間と労力を削減できます。
このため、急な人材補充が必要な場合にも、迅速に対応することが可能です。
このように、紹介予定派遣は、企業にとって多くのメリットがありますが、就業者側にも多くのメリットがあります。
まず、紹介予定派遣では、派遣期間中に実際の職場環境や業務内容を体験することができるため、自分に適した職場かどうかを見極めることができます。これは、転職後のミスマッチを防ぎ、長期的なキャリア形成に役立ちます。
さらに、派遣期間中に企業の評価を得ることで、直接雇用の際に有利になる場合があります。企業は派遣期間中の業務遂行能力や職場適応性を評価するため、通常の採用プロセスよりも詳細な評価が可能なためです。
また、紹介予定派遣は、正社員や契約社員として直接雇用されることが前提となっているため、安定した雇用を期待することができます。派遣社員としての経験を積みながら、将来的には企業の一員として長期的に働くことができる点も魅力です。
実際に紹介予定派遣を利用する場合は、以下の流れで進行します。
まずは、派遣会社に自社の希望を正確に伝えるために、どのような人材を採用したいのか、スキルや条件を明確にし、募集要項を作成・提示します。
併せて、賃金や労働時間、休日といった項目を定めた労働条件も作成・提示しましょう。
紹介予定派遣を依頼する派遣会社を決め、依頼すると、派遣会社の方で条件に合った人材を探して紹介してくれます。
まずは、書類選考を行います。一つの派遣会社から複数の候補者を挙げてくれることもあれば、複数の派遣会社に依頼している場合もあるでしょう。すべての候補者を比較し、最も希望に合う人材を選んで、派遣会社へ意向を伝えてください。
もしくは、複数の候補を選んだ中から、面接や筆記試験を通して、実際に来てもらう人材を選ぶことも可能です。
最終的に候補者を一人に絞ったら、派遣会社を通して派遣スタッフに意思確認を行い、派遣契約を結びます。派遣契約のほかに人材紹介に関する覚書などを締結する場合もあります。
これらが済めば、実際にスタッフに就業を開始してもらいましょう。
紹介予定派遣での派遣期間は、最長6ヵ月間です。これを超えて派遣労働をさせることはできません。6ヵ月が経つまでの間に正式採用の可否を決定してください。
正式採用を決めたら、派遣会社に意向を伝えます。なお、派遣スタッフ側の合意がなければ正社員雇用はできません。
また、正式採用後は、試用期間を設けることができない点にもご注意ください。
派遣スタッフ側の意向も確認できたら、正社員としての採用が決定します。
雇用契約を交わして正式に入社手続きを行いましょう。
このタイミングで、あらかじめ定められていた紹介手数料の支払いが生じます。
紹介予定派遣を上手に活用するポイントは、以下の通りです。
上記のポイントを把握しておけば、紹介予定派遣を適切な場面で活用できます。いくつか注意点もあるので、事前に押さえておきましょう。
まずは、どの紹介予定派遣会社を利用するかをよく検討しましょう。各人材派遣会社に登録している人材は、会社の強みや方針ごとにスキルや経験の傾向があります。
正社員として採用するとなると、それなりのコストが発生します。また、通常の人材派遣のように人材の交代をしにくくなるため、人材とのマッチ度は重要です。
派遣会社ごとの強みや特徴を調べ、複数社を比較して選ぶと、より自社に合った派遣会社を選べるでしょう。なお、紹介予定派遣を依頼できる派遣会社は、一般労働者派遣事業許可と有料職業紹介事業許可の許可を取得している会社に限ります。[注4]
[注2]香川労働局「労働者派遣事業・職業紹介事業の概要」
https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/jigyousya/8080602.html
人材を受け入れるにあたって、どのポイントを重点的に評価するかを事前に決めておきましょう。能力の重要度を重みづけし、すべての項目を満たしていなくとも、一定の基準を満たしていれば採用するバランス感覚が重要です。
ほかにも、採用フローを決めておくと、スムーズに対応できます。書類選考や面接のスケジュール調整や具体的な質問内容を固めておくと、無駄な時間を短縮でき、効果的なマッチングが可能です。会社が円滑な受け入れ体制を構築しておくと、人材も能力を発揮しやすいでしょう。
紹介予定派遣による直接雇用は、会社と労働者の双方が同意しなければ成立しません。会社側が雇用を考えていても、人材側が断る可能性があります。事前に辞退のリスクを考慮しておき、次の人材を見つけやすくする仕組みをつくっておきましょう。
特に6ヵ月の期限間近で辞退されると、業務の引継ぎがうまくできないなど、会社全体に悪影響が出るかもしれません。労働者が長く働きたいと思える環境づくりをするとともに、辞退時に備えて円滑な業務引継ぎができる体制を作っておきましょう。
万が一辞退が発生した場合は、差し支えない範囲で理由をヒアリングしたり、職場環境を改善したりと次につなげる姿勢も大切です。もっとも、辞退を未然に防ぐためには、普段から相談しやすい環境を作っておくことも重要と言えます。
紹介予定派遣のコストは人材の人件費に加えて、直接雇用成立時の紹介料と派遣期間中の派遣料がかかります。事前に採用コストを確認したうえで、予算を確保しておきましょう。
紹介料は直接雇用が成立しないと発生しませんが、派遣料は派遣期間中から発生し、契約が不成立となっても返還されません。不採用となった場合のリスクとコストとミスマッチを防ぎやすいメリットを比較した上で、紹介予定派遣を活用するか判断しましょう。
紹介予定派遣の特徴や人材派遣との違い、メリット、利用の流れ、活用のポイントなどを解説しました。紹介予定派遣は正社員登用を前提とした人材派遣の形態です。会社にとっては雇用前に人材のスキルや社風とのマッチ度を見極めることができます。
一方、人材側にとっても事前に職場の雰囲気を知ることができるので、双方にメリットのある仕組みと言えるでしょう。
紹介予定派遣のサービスを利用できるのは一般労働者派遣事業許可と有料職業紹介事業許可の許可をとっている会社のみです。数ある会社の中でも、おすすめはサンライフ・クリエイションです。三井住友不動産グループの会社であり、豊富な実績と信頼があります。
サンライフ・クリエイションでは、不動産業界で活躍できる高いスキルをもった人材をニーズに合わせて紹介します。紹介予定派遣はもちろん、通常の人材派遣にも対応。
不動産業界だけでなく、営業アシスタントや金融業界、住宅の広告などさまざまなアウトソーシングもできます。興味をもったら、ぜひサンライフ・クリエイションの紹介予定派遣サービスを活用してみてください。