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人材派遣サービスに関するご質問

派遣を依頼したい時はどうすれば良いですか?
ご要望に適した人選を行うため、具体的な業務内容、必要なスキル、就業環境などをできるだけ詳しくお聞かせください。

【お伝えいただきたい主な事項】
(1)就業部署に関する情報
 例:正式名称、各担当者、業務内容、人数、男女比、年齢構成など
(2)業務内容、就業条件に関する情報
 例:担当業務内容、派遣開始希望日、派遣期間、就業曜日、就業時間、休憩時間、残業の有無など
(3)必要スキルに関する情報
 例:OAスキル、語学力、必要な資格など
(4)職場環境、福利厚生に関する情報
 例:禁煙、分煙、喫煙、休憩室やロッカーの使用、制服の貸与など
派遣が禁止されている業務や禁止事項は何がありますか?
■労働者派遣法における派遣禁止業務
・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・医療関連業務(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士など)
 ※紹介予定派遣などは除く
・労使協議等使用者側の当事者として行う業務
・弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業

■二重派遣の禁止
職業安定法において、下記の行為は一般的に「二重派遣」と呼ばれ、禁止されています。
・派遣先が派遣スタッフを別の事業主に派遣すること
・派遣先以外の方が派遣スタッフに指揮命令を行うこと
※これらの行為を行った場合、職業安定法で禁止されている「労働者供給事業」を行ったとして、関係者が行政処分を受ける可能性があります。
「派遣」と「請負」は何が違うのですか?
派遣と請負では、労働者に対する指揮命令関係が大きく異なります。
派遣では就業先担当者が指揮命令を行いますが、請負の場合は、就業先が指揮命令を行うことはできません。
※派遣なのか請負なのかは、契約内容ではなく実態で判断されます。
派遣の受入期間についてはどのような制限がありますか?
派遣期間については、次の2種類の制限が設けられています。

(1)事業所単位の期間制限
 同一の派遣先の事業所において、派遣スタッフの受け入れ可能期間は原則3年となります。
 (3年を超えて受け入れる場合には、派遣先の過半数労働組合等への意見聴取が必要となります。)
(2)個人単位(組織単位)の期間制限
 同一の派遣スタッフが、派遣先の同一の組織単位において就業できる期間は最長3年となります。
 ※個人単位の期間制限が事業所単位の期間制限を超える場合、事業所単位の期間制限が優先されます。

【以下に該当する場合は、期間制限の例外対象となります】
・無期雇用派遣労働者
・60歳以上の労働者
・日数限定業務
・有期プロジェクト業務
・産休育休・介護休業代替業務
派遣スタッフの受入についてはどのような配慮が必要ですか?
派遣スタッフが派遣先企業の一員として安定して就業できるよう、主に下記の事項への配慮をお願いいたします。

(1)労働基準法や派遣法など、各種関連法規に定められた事項の遵守
(2)派遣元「36協定」の遵守
(3)指揮命令者、派遣先責任者、苦情処理担当者の選任
(4)担当業務の指示(派遣契約内容で定めた範囲内でお願いいたします)
(5)就業環境の配慮(各種ハラスメントの防止など)
(6)福利厚生施設利用の配慮
残業や休日出勤はお願いできますか?
時間外労働、休日出勤については、派遣元の36協定の範囲内において対応可能です。
時間外労働や休日出勤があらかじめ予想される場合は、ご依頼の際にお伝えいただければ対応可能な派遣スタッフを人選いたします。
派遣スタッフに出張をお願いする事はできますか?
派遣契約に定める範囲において業務上の必要がある場合は、あらかじめ別途「出張に関する覚書」を締結させていただきます。
まずは営業担当までご相談ください。
派遣スタッフの有給休暇や社会保険加入はどのような扱いになりますか?
労働基準法に基づき、派遣元から派遣スタッフに有給休暇を付与します。有給休暇を取得した日については派遣料金は発生いたしません。
就業条件が社会保険加入要件を満たす場合は、派遣元において派遣スタッフの社会保険加入手続きを行っています。
※社会保険加入状況をご確認いただくよう、手続き終了後速やかに証明書類をご提示しております。
紹介予定派遣とはどういうものですか?
紹介予定派遣とは、職業紹介を行うことを前提とした労働者派遣のことをいいます。
「一般派遣」と違い、紹介予定派遣は派遣期間が最長6ヶ月までに限定されており、派遣先による派遣スタッフの特定行為(面接・履歴書の提出など)も可能となります。
派遣契約期間中に、派遣先・派遣スタッフ双方の労働条件などの合意が得られた場合に、職業紹介が成立となります。
派遣契約の前にスタッフの面接をしたり履歴書を見ることはできますか?
派遣先が派遣スタッフを特定することを目的とした行為は、労働者派遣法で禁止されています。
派遣スタッフの経験職務・スキル・資格などの情報をお知らせすることはできますが、事前面接や履歴書の提出はできません。
ただし、直接雇用を前提とした紹介予定派遣に限り、就業前の面接や書類での選考が認められています。
スタッフの契約内容を契約途中で変更することは可能ですか?
労働者派遣個別契約で定めた契約内容(業務内容・就業場所・就業時間など)を変更する場合には、派遣先・派遣元間、派遣元・派遣スタッフ間での合意が必要となります。
契約条件と異なる就業が必要となった場合には、まずは派遣元にご相談ください。

派遣先都合での中途解除を希望される場合は、下記の対応が必要となります。

【対応例】
(1)相当の猶予期間をもって派遣元に解除の申し入れ
(2)派遣スタッフの新たな就業先の確保
(3)新たな就業先の確保ができず、やむを得ず派遣元が派遣スタッフを休業させることにより生じた損害の賠償
(4)解除の理由を派遣元に明らかにすること など
契約の更新はどうすれば良いですか?
まずは派遣元営業担当までお問い合わせください。
派遣スタッフとの雇用関係は派遣元にあります。派遣元に代わって、派遣先が雇用期間延長の意思確認を行うなどの行為は、 派遣スタッフを特定する行為とみなされ派遣法違反となりますので、ご注意ください。
「紹介予定派遣」ではない派遣スタッフの直接雇用についてはどうすれば良いですか?
派遣スタッフの直接雇用を希望される場合、まずは派遣元にご相談ください。派遣元から派遣スタッフの意思確認を行います。 三者(派遣先、派遣元および派遣スタッフ)の合意の下、「紹介予定派遣への切り替え」または「人材紹介に関する基本契約」を 締結することで職業紹介を行うことが可能です。

各種労働関連法制

人材派遣サービスをご活用いただく際に、併せてご確認ください。
各種労働関連法制や派遣社員受け入れ時のポイント(リンク集)


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