企業行動規範

制定　2008年8月1日
最終改定　2022年7月1日

「三井不動産グループコンプライアンス方針」を日常の業務活動の中で具体的に実践するために、私たちにとって重要な誠実性や倫理観について、規範となるべき内容を定めています。

企業と顧客・社会・経済とのかかわり

1.法令等の遵守

私たちは、派遣労働者などの人材を取り扱う企業として、また不動産取引を含む不動産に関する様々なサービス提供を取り扱う企業として、業務を遂行する上で必要な諸法令を遵守し、社会規範や社会的良識に基づいた活動をおこない、市場や社会から信頼される企業であることを希求します。
私たちは、法令遵守はもちろんのこと、社会規範や社会的良識に反していないかどうかという観点からも企業活動や日常の業務をチェックし、疑問が生じたり、判断に迷った場合は必ず上司や関係部署や専門家に相談したうえで業務にあたらなければなりません。

2.人材派遣・不動産に関するサービス提供の透明性・安全性の確保

私たちは、人材派遣ならびに不動産に関するサービス提供の透明性・安全性を確保することで、顧客ならびに派遣労働者をはじめ取引に関わる全ての関係者に高い満足を提供できるように努めます。
私たちは、労働者派遣法および宅地建物取引業法その他の法令に定められた義務は最低限のものであると認識し、取引の当事者の要望に真摯に耳を傾け、取引の当事者が真に必要とする情報やサービスを的確に提供するよう努めます。

3.個人情報の保護

私たちは、日常の企業活動において顧客及び労働者のプライバシー情報や企業秘密などに接していますが、これらの情報は、当社の事業運営に必要な範囲で取得するものとし、適法かつ適切に利用しなければなりません。
顧客及び労働者から個人情報の提供を受ける場合には、必ず書面（電子式媒体含む）により「個人情報の利用目的」を提示し、同意を得てからおこなわれなければなりません。個人情報は顧客及び労働者が自己の目的を達成するために私たちに提供したものであり、その目的の達成のために適切に利用するものとし、これらの情報の漏洩や滅失または毀損などを防ぐために厳重な保管と必要なセキュリティ対策を講じなければなりません。顧客及び労働者の個人情報を適切に取り扱うために「個人情報取扱規程」を定めていますので、この規程を遵守します。

4.消費者保護・顧客満足

私たちは、消費者の利益を不当に害することはおこないません。消費者の信頼を失うと、企業は大きなダメージを受け、存続も危ぶまれることがあります。
顧客の要望に真摯に耳を傾け、顧客が真に必要とする情報やサービスを的確に提供するよう努めます。また、消費者保護を目的とした消費者契約法が制定されており、法の要請に反していないか、顧客の理解を得られているかを特に留意して業務を進めていきます。

5.利益相反への真摯な対応

私たちは、事業全般において、当社と顧客および派遣労働者、または顧客間における利益相反（ある顧客に関して得た情報を、自社のためや、他の顧客のために利用するなどの商業道徳に反するような行為）が生じないよう備えを万全にして、当社または特定の利害関係人のみを不当に利する目的で他の利益を害する行為はおこないません。

6.公務員・取引先・関係先等との節度を持った対応

贈る側として
接待や贈答については、それが違法または不当である場合には、業務の公正さを阻害し、会社の信用や名誉を失墜させることとなります。私たちは、社会から疑惑や不信を招く恐れのある接待・贈答をおこなってはなりません。
特に、官公庁等の役職員に対する接待や贈答については、「国家公務員倫理法」で禁止され、厳しい基準が定められていることから、必ずこれを厳守しなければなりません。
受ける側として
私たちは、取引先（発注先・委託先等）・関係先から節度を越えた接待・贈答は受けません。高額な接待を受けることは、忠実義務あるいは受託責任者の観点から慎まなければなりません。
また、取引先・関係先などに対して、賄賂等を要求し、収受し、これにより業務上特段の計らいをおこなってはなりません。職務に関して、現金や商品券など換金性の高いものを受け取ることを禁じます。

7.政党・政治家に対する基本姿勢

私たちは、政党および政治資金団体以外の者に対して政治活動に関する寄付はしてはいけません。政治家個人、政治団体への寄付が禁じられることはもちろん、資金管理団体（政治家が一団体に限り指定できる個人の資金管理団体）への寄付も禁止されています。選挙候補者に対する陣中見舞いや当選祝いなど一見常識の範囲内と思われがちな行為も法律で厳しく制限されていますので、社内の承認手続を経るまでは、各部門等で独自に判断したり、パーティー券を預かったりすることを禁止します。対応に関しては業務企画部へ事前相談を必ずおこなうこととします。

8.反社会的勢力との取引の排除

私たちは、暴力団等の反社会的勢力とは、会社をあげて一切の関係を遮断します。業務遂行上、脅しに屈して彼らを利することのないよう、外部からの不当な要求に対しては会社組織全体で排除する姿勢を貫きます。

いわゆるマネーロンダリングに巻き込まれることを防止するだけではなく、疑わしい取引については官公庁への届出をおこなうとともに、常に本人確認・記録の保管等を実施します。
万一、取引先・関係先が暴力団等の反社会的勢力であることが判明した場合や、不当要求に応じている等の事実が判明した場合には、速やかに関係解消をするように努めます。

9.環境保全

私たちは、地球レベルでの環境問題に対する意識を共有し、当社の事業活動が地球の環境にできる限り負荷を与えないよう努力します。従業者の一人一人が環境保護のために果たすべき役割を負っていることを認識し、これを具体的な行動に表わします。

10.会社資産の保護・尊重

私たちは、会社の資産（現金・有価証券・土地・建物・コンピュータシステム・什器備品・図書・書類等の有形資産、商標権・特許権・意匠権等や各種マニュアルとしてまとめられたノウハウ、企業機密等（営業情報や人事・経理情報等）の無形資産）を大切に扱い保管を厳重にすべきことを求められ、会社の資産を私用に供したり、無断で社外に持ち出したりすることは禁じられています。
また、社内外を問わずいかなる者も当社の無形資産を違法に、または無断で使用することのないよう注意を払うと同時に、他者（社）の知的財産を無断で使用したり、不正なコピーをしてはなりません。

11.インサイダー取引等の禁止

役職員が内部情報を知りながら、その公表前に会社や親会社、関係会社、取引先等の株式等の売買その他の取引をおこなう違法な行為をインサイダー取引と言いますが、当社は、「内部情報管理規程」を定め、その防止に努めており、全役員・従業者が、この規程を遵守しインサイダー取引を防止するよう求めています。
私たちは、株式等の売買以外でも、私たちが業務上知り得た情報や他社の内部情報に基づいて、本人や家族名義での投機を目的とした不動産売買やその他の投資行為をおこなうことなども、道義的に慎みます。

12.グループ会社との連携

私たちには多くの関係会社があり、企業グループを形成しています。これらの関係会社は私たちの事業を推進していく上でのパートナーでありますので、相手の立場を尊重し、互いに協力していくことが大切です。

会社と従業者との関わりおよび個人レベルで留意すること

1.会社情報に関する守秘義務

私たちは、企業秘密や顧客や労働者の個人情報、守秘義務を負っている情報を他に漏らしてはならないのはもちろん、取引先等にも守秘義務を求める姿勢が重要です。
また、外部に発信する情報とは明確に区別すべき機密情報の管理については、細心の注意を払っていきます。公開すべき情報についてはいずれも事前に許可を得て情報提供をおこなうようにします。

マスコミからの取材要請には、必ず業務企画部を通じて対応します。
重大な事故等緊急事態が発生した場合の対外的広報対応については、所管部門で単独判断せず、社内ルールに基づき、業務企画部に速やかに通報し、情報や発言の混乱を避けるためマスコミに対する窓口を一本化して、会社としての統一的な見解・対応に心がけます。
会社法・金融商品取引法等で規定されている社内資料の作成・管理・保管等や、企業機密情報の入手・利用・開示等に際しては、適切な内部管理を徹底します。
犯罪捜査等のため情報提供せざるを得ない場合には、事前に許可を得て、必要な範囲での情報提供を実施します。

2.コンピュータシステム・電子情報管理

ネットワークコンピュータ、ソフトウェア、メール、インナーポータル等のコンピュータシステムは会社の資産であり、会社の業務運営上でのみこれを使用することが認められていますので、個人的な目的のためにこれらを使用してはいけません。また、システム上の情報についても一般の会社機密の保護についてと同様に扱うことが求められますので、「情報管理規則」「情報システム取扱規程」を遵守し、セキュリティ管理の徹底を図らなければなりません。

3.人権の尊重と差別の廃止

私たちは、社内外を問わず、ひとりひとりの人権を尊重し、国籍、社会的身分、人種、信条、性別、年齢、障がいまたは性的指向・性自認（いわゆるLGBT）等を理由とする不当な差別等の人権侵害をしてはなりません。また、業務上の言葉使いや広告の表現等に関して、外部の個人や団体への誹謗中傷や社会的差別につながる表現は一切使用してはなりません。

4.会社・従業者間および従業者相互間における個人の尊重

私たちは、従業者ひとりひとりの人格や個性を尊重し、ゆとりある健全で豊かな労働条件や職場環境の維持向上に努めます。従業者相互の関係においても、相手を個人として認めお互いの立場を認め合い、チームワークを最大限に発揮するよう努める必要があります。

5.セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの禁止

私たちは、いかなる形でもハラスメントとされる行為（性的ないやがらせや職場での上下関係を利用したいやがらせ等）を行いません。
当社は社員全員が個人として尊重され、お互いに信頼して仕事ができる職務環境を作り、かつ維持していくことが大変重要と考えております。私たちはそのような会社の考え方を理解し、性的その他の不合理な差別がない職場環境を作るように努力しなければなりません。
問題があると思われる状況を見たり、実際に体験した場合は、内部相談窓口に報告するようにしてください。

6.人材育成

当社の最も重要な資産は、「人」であり、従業者の成長のないところに会社の成長もありません。高い水準の顧客満足を実現するためには、顧客のニーズを的確にとらえた商品・サービスを提供することが必要になりますが、そのためには、担当する従業者ひとりひとりに、常に顧客の立場で発想する姿勢と、これを具体化するための能力の裏付けが求められます。私たちは、各事業分野における顧客本位のコンサルティングができる高い能力を身に付けたプロフェッショナル、情報化等の環境変化に対応できる人材の育成を目指して、従業者のスキルアップ支援のため、部門のオンザジョブトレーニング（ＯＪＴ）以外にも研修（全社・オンザライントレーニング）や勉強会等の開催・紹介を積極的に進めていきます。

7.業務に関連した不正行為の防止

私たちは、業務に関連しては、就業規則に定める服務規程等の趣旨を理解し、公序良俗に反したり社会常識を逸脱するような不正な行為を行なわないよう十分注意しなければなりません。日常的に陥り易いこれらの不正行為とは次のようなものがあります。

会社業務の謝礼として顧客等から不当に金品を個人的に受け取ること
取引に便宜を与えることと引き換えに業者等から個人的に金品や便宜を受けること
会社情報を個人的に流用すること
職務権限を越えた行為をすること

8.良識ある行動

私たちは、会社を離れたプライベートタイムにおいても、良きにつけ悪しきにつけ当社の従業者ということで世間から見られていることを自覚し、個人の生活においても法律や社会規範を守り行動する責任があります。

9.役員・従業者間の虚礼の廃止

当社での個人宛の贈答や時候の挨拶等は原則として禁止されています。また、役員・従業者間においても儀礼的な無駄（儀礼的な賀状交換など）を省き虚礼自粛を励行します。